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HOME >雇用管理の改善の助成金＞均衡待遇・正社員化推進奨励金

概要

パートタイム労働者、有期契約労働者を雇用する事業主が、正社員との均衡のとれた待遇の確保、正社員への転換の推進のため、労働協約又は就業規則により、正社員と共通の処遇制度や正社員への転換制度等を導入した場合に奨励金を支給します。

これまで「中小企業雇用安定化奨励金」と「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」の二本立てだった助成金が一本化されました。

給付内容

給付対象となる制度が５種類設定されており、それぞれに支給額や用件が定まっています。

１．「正社員転換制度」

制度導入（対象労働者１人目）
正社員へ転換するための試験制度を導入し、実際に１人以上転換させた事業主に支給。

支給額　１事業主につき　中小企業　４０万円　大企業　３０万円

転換促進（対象労働者２人目〜１０人目）
２人以上転換させた事業主に対して、対象労働者１０人目まで支給。

支給額　１事業主につき　中小企業　２０万円　大企業　１５万円
※母子家庭の母などの場合　中小企業　３０万円　大企業　２５万円

２．「共通処遇制度」

正社員と共通の処遇制度（※）を導入し、実際に対象労働者に適用した事業主に支給。

支給額　１事業主につき　中小企業　６０万円　大企業　５０万円
※正社員と共通の制度で、職務または職能に応じた３区分以上の評価・資格制度を設け、その格付け区分に応じた基本給、賞与など賃金等の待遇が定められていることが必要です。

３．「共通教育訓練制度」

正社員と共通の教育訓練制度（Ｏｆｆ−ＪＴに限る）を導入し、１人につき６時間以上の教育訓練を述べ１０人以上（大企業は３０人以上）に実施した事業主に支給。

支給額　１事業主につき　中小企業　４０万円　大企業　３０万円

４．「短時間正社員制度」

制度導入（対象労働者１人目）
短時間正社員制度を導入し、実際に１人以上に適用した事業主に支給。

支給額　１事業主につき　中小企業　４０万円　大企業　３０万円

定着促進（対象労働者２人目〜１０人目）
２人以上に適用した事業主に対して、対象労働者１０人目まで支給。

支給額　１事業主につき　中小企業　２０万円　大企業　１５万円
※母子家庭の母などの場合　中小企業　３０万円　大企業　２５万円

５．「健康診断制度」

パートタイム労働者または有期契約労働者に対する健康診断制度（※法令上実施義務のあるものを除く）を導入し、実際に述べ４人以上が実施した事業主に支給。

支給額　１事業主につき　中小企業　４０万円　大企業３０万円

その他の助成金