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　特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）

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概要

新たに高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難な者をハローワーク又は一定の有料・無料職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇入れた事業主に助成する。

１．受給できる事業主

１雇用保険の適用事業の事業主
２次のいずれかに該当する求職者（雇い入れられた日現在における満年齢が　65歳未満の者に限る。）を公共職業安定所もしくは運輸局又は適正な運用　を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等、無料船員職業紹介事業　者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れ、当該求職者を　助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認め　られる事業主※２
　　※２有期の雇用については、契約更新回数に制限がなく、希望すれば全員契約更新が可能である場　　　　合等期間の定めがない雇用と同様と判断される場合に限ります。

(1) 一般被保険者（短時間労働者を含む）として雇い入れられた、次のいずれ　かに該当する者　※職業紹介を受けた日に失業等の状態にある者

イ 60歳以上の者　　⇒　対象労働者であることを証明する書類
ロ身体障害者　　　⇒　対象労働者であることを証明する書類
ハ知的障害者　　　⇒　対象労働者であることを証明する書類
ニ精神障害者　　　⇒　対象労働者であることを証明する書類
ホ母子家庭の母等　⇒　対象労働者であることを証明する書類
　
(2) 重度障害者等（一般被保険者（短時間労働者を除く）として雇い入れられ　た次のいずれかに該当する者）

イ重度身体障害者　⇒　対象労働者であることを証明する書類
ロ身体障害者のうち45歳以上の者
ハ重度知的障害者　⇒　対象労働者であることを証明する書類
ニ知的障害者のうち45歳以上の者
ホ精神障害者

給付内容

対象労働者	大企業	中小企業
高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等	50万円	90万円
身体・知的障害者	50万円	135万円
重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者	100万円	240万円
身体・知的・精神障害者（短時間労働者）	30万円	90万円
その他の短時間労働者	30万円	60万円

その他の受給要件

●対象労働者の雇入れの日の前後6か月間に解雇等（事業主都合の勧奨退職を含む）したことがないこと
●ハローワーク等からの紹介以前に雇用の内定のあった労働者を雇入れたものでないこと

ポイントアドバイス

本助成金は労働者を雇入れる際の助成金としては最もポピュラーなものですのでぜひ受給をお勧めします。

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